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　【ワシントン時事】米政治専門サイトのポリティコは１０日、米司法省が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収について、反トラスト法（独禁法）に基づく調査を始めたと報じた。市場シェアや鉄鋼価格への影響を調べる。半年から１年以上かかることもあるという。
　買収を巡っては、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）が反対を表明。１１月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領は、日鉄の買収に関してＵＳＷを支持する考えを明らかにしている。バイデン氏は大企業の合併に厳しい姿勢で臨んでいる。