米大統領選への影響必至＝前代未聞のトランプ氏初公判 2024年04月15日 15時19分
【ワシントン時事】不倫の口止め料支払いを巡る事件で、トランプ前米大統領（７７）が１５日、ニューヨーク州地裁の初公判に出廷することになった。大統領経験者が「刑事被告人」として裁かれるのは前代未聞。トランプ氏が返り咲きを狙う１１月の大統領選の行方に影響するのは必至とみられる。
トランプ氏は２０２３年３月に同事件で起訴されて以降、機密文書の不正保管や２０年大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件など、連邦レベルを含む三つの刑事事件でも起訴されている。
トランプ陣営は一連の起訴を受けて、二つの戦略を取ってきた。一つは民主党による「司法制度の武器化」や「魔女狩り」を訴えることだ。実際に起訴後の支持率は上昇。勢いに乗り、大統領選に向けた共和党候補の指名争いでは２位以下を大きく引き離した。
もう一つは、不服申し立てや起訴取り下げ請求の継続による徹底抗戦。例えば２０年大統領選を巡る事件について、トランプ氏は「大統領在任中の行為は刑事責任を問われない」として提訴。連邦最高裁が是非を判断するまで、同事件の公判手続きは中断したままとなる。
ただ、刑事被告人は原則出廷を義務付けられる。今回は評決まで６～８週間を要すると見込まれ、その間、選挙活動は制約される。米メディアによると、トランプ陣営が２３年の１年間に費やした民事を含む裁判費用は５０００万ドル（約７５億円）以上に達し、選挙資金を圧迫している。