米下院、ウクライナ支援法案可決＝９兆４０００億円、武器供与再開にめど―イスラエル・台湾も 2024年04月21日 03時02分
【ワシントン時事】米下院は２０日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、約６０８億ドル（約９兆４０００億円）の追加資金を盛り込んだ関連法案を民主、共和両党の賛成多数で可決した。停滞するウクライナ支援の再開に向け、最大の関門を突破した。上院でも可決されるのは確実で、バイデン大統領の署名を経て成立する。
米国による支援が滞っているため、ウクライナは弾薬・武器の不足に直面し、劣勢に立たされている。支援再開のめどが立ったことで、戦局にも影響しそうだ。
ジョンソン下院議長（共和党）は記者団に「ロシア、イラン、中国は協力して世界を脅かしている。目を背ければ、結果は壊滅的になる」と可決の意義を強調した。バイデン氏は声明で「上院は早急に可決してほしい。すぐに署名し、ウクライナに迅速に武器を送る」と述べた。