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　【ワシントン時事】米下院は２０日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」禁止法修正案を賛成多数で可決した。親会社の中国ＩＴ大手字節跳動（バイトダンス）に対し、米国事業の売却を迫る内容。売却期間を従来の半年から最大１年に延長した。上院でこの期間が短過ぎるとの懸念が出ていたことを踏まえ、修正した。
　ウクライナ支援の緊急予算を盛り込んだ関連法案に合わせて可決した。焦点は上院での審議に移る。民主党上院幹部は、優先的に取り組む考えを示しているが、反対論も根強く、先行きは依然不透明だ。