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　ロシアのプーチン政権は２０日、米下院によるウクライナ支援法案可決に反発した。ザハロワ外務省情報局長は通信アプリ「テレグラム」で、ゼレンスキー政権の「テロ活動の後押し」に当たると言い張った。
　台湾やイスラエル支援を計上した関連法案について、ザハロワ氏は「世界的な危機を悪化させる」と主張。「中国への内政干渉、（中東）地域における前例のない事態悪化につながる」と批判した。
　ロシアはウクライナ侵攻開始後、中国と関係を深めるとともに、イスラエルと対立する友好国イランからドローンの供与を受けている。