海外経済ニュース

　【ワシントン時事】ロイター通信は１４日、米大統領選に関する日本企業へのアンケート調査の結果を報じた。それによると、４３％の企業が自社の事業戦略にとって「ハリス副大統領の方が好ましい」と回答。トランプ前大統領を選んだのは８％にとどまった。トランプ氏が返り咲いた場合の保護主義的な政策や不透明感を懸念する声が多かったという。
　４６％は「どちらでも良い」と答えた。トランプ氏が勝利した場合には、為替戦略やサプライチェーン（供給網）、中国事業の変更が必要になる可能性があるとの回答が目立った。ハリス氏の場合は「現状維持が期待でき、将来への見通しが立てやすい」との声が上がった。