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　【ワシントン時事】第１次トランプ米政権で駐日大使を務めたハガティ上院議員（共和）は１０日、ＣＢＳテレビで「米国の同盟国は可能な限り自らの能力を強化することができるし、そうすべきだ」と述べ、トランプ次期大統領が負担増を要求する可能性に言及した。日本に関しては、防衛費増額の取り組みを「前向きだ」と評価した。
　ハガティ氏は来年１月発足の新政権で、国務長官などの要職に起用されるとの観測が浮上している。同氏は第２次大戦後のアジアにおける米軍のプレゼンス強化は「米国民のための重要な投資だった」と位置付けつつ、当時貧しかった国々は先進国に成長したと指摘。各国に自助努力を促す考えを示唆した。