原発導入の是非に審判＝費用試算、与野党で食い違い―豪総選挙 2025年04月27日 15時37分
【シドニー時事】オーストラリア総選挙（５月３日）では、野党・保守連合が提案する原発導入の是非に有権者の審判が下される。同連合が政権を奪還すれば合法化へ道が開かれることになり、与党・労働党が勝利すれば再生可能エネルギーの拡充を加速させる方針だ。原発導入に要する費用を巡っても、与野党の主張は食い違っている。
豪州は１９９８年から法律で商業用原発を禁止している。電気料金の高騰を受け、保守連合は禁止措置を解除し国内７カ所に原発を新設することを公約。費用は３３１０億豪ドル（約３０兆円）と見積もる。同連合を率いるダットン自由党党首は「現政権による再生エネルギー一辺倒の政策が、電気代を上昇させた。原発導入で安くできる」と訴える。
これに対し労働党は、原発導入の費用を６０００億豪ドル（約５５兆円）と試算。「保守連合の積算は現在より４割少ない経済活動を前提にしている」と、信頼性を疑問視している。アルバニージー首相は西オーストラリア州を遊説中の２３日、保守連合が指定した原発計画地の一つを訪れ、「原発は最も高くつくエネルギーだ。電気代を押し上げる」と主張した。
労働党と保守連合は、いずれも米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画を推進する立場。保守連合は「原潜を採用するのだから、原発を使わない手はない」と強調する。だが、大量の放射性廃棄物の処分や冷却水の確保といった原発特有の課題への具体的な解決策を示しておらず、支持は伸び悩んでいる。