２６年防衛費、対ＧＤＰ３％超＝予算案で米政権に配慮―台湾 2025年08月21日 16時45分
【台北時事】台湾行政院（内閣）が２１日発表した２０２６年予算案は、防衛費が９４９５億台湾ドル（約４兆６０００億円）で、域内総生産（ＧＤＰ）の３．３２％に達する見通しとなった。頼清徳総統は今年２月、台湾の防衛費増額を促すトランプ米政権と協調しながら中国の軍事的威圧に対処するため、ＧＤＰ比を現行の約２．５％から３％以上に高める方針を表明していた。
２６年予算案の防衛費は今年より２２．９％増加。ＧＤＰ比３％に達するのは０９年以来となる。頼氏は２１日、「積極的に防衛力を高める決意を世界に示した」とフェイスブックに投稿した。
ただ、台湾の防衛費を巡り米政権は、コルビー国防次官（政策担当）が「ＧＤＰ比１０％」の必要性を説くなど強い姿勢を示しており、頼政権は今後も予算増を求められる可能性が高い。