トランプ氏、「米史上最高の１００日」自賛＝移民送還手応えも支持低下―高関税政策は譲らず 2025年04月30日 14時16分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、２期目就任から１００日の節目を迎えた。中西部ミシガン州ウォーレンで演説し、「米史上最も成功した１００日間のスタートだ」と成果をアピール。ただ、高関税政策が米経済に与える影響や、強引な移民送還などへの懸念が高まり、各種世論調査では軒並み支持率が低下している。
トランプ氏は同日放映された米ＡＢＣテレビのインタビューで、２期目で取り組んだ政策の中では「国境（管理の強化）が最も重要だ」と指摘。「１３万９０００人」（政府高官）に上るとされる不法移民の送還に手応えを示した。
一連の高関税政策については、「私の選挙公約だ」として譲らない姿勢を示した。米中貿易戦争を危惧する声に対しても「全ては順調に進んでいる」と強弁した。
演説では「われわれは何十億ドルの無駄を削減し、腐敗した官僚たちを首にしている」と強調。実業家イーロン・マスク氏による連邦政府の人員削減の効果をたたえた。ガソリン価格や薬価などの「物価も大幅に下落している」と主張した。
自動車産業が盛んなミシガン州は、国政選挙の激戦州でもある。トランプ氏は来年秋の中間選挙も意識し、日本や中国を名指しして「彼らは４０年間、米国を疲弊させてきた。彼らが想像もしないレベルで仕返しをしている」と言及。「対中関税により、世界史上最大の雇用の横取りを終わらせる」と宣言した。