米ウクライナ、鉱物資源権益巡り合意＝投資基金を設立、停戦交渉に影響も 2025年05月01日 05時28分
【ワシントン時事】米国とウクライナは４月３０日、ウクライナの鉱物資源の権益を巡る合意文書に署名した。資源開発のための投資基金を共同で設立するのが柱となる。米国が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉にも影響を与える可能性がある。
ベセント米財務長官と訪米したウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相が同日、ワシントンで署名した。トランプ米大統領はこれに先立ち、閣議で「米国人が採掘で現地にいれば、悪質な勢力がその地域に立ち入ることはないだろう」と主張した。
鉱物資源協定を巡っては、２月２８日にトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスで署名を交わす予定だったが、直前の首脳会談での口論が原因で見送られた。両国はその後、改めて協議を進めていた。
ベセント氏は声明で「この協定は、トランプ政権が自由で主権を維持し、繁栄するウクライナの長期的な和平プロセスに関与していることを、ロシアに対して示すものだ」と述べた。スビリデンコ氏もＳＮＳで「米国と共に、わが国へのグローバルな投資を誘致する基金を設立する」と強調した。
ウクライナ政府によると、米国とウクライナが５０％ずつ資金を拠出し、共同で基金を管理する。最初の１０年間は収益を分配せず、ウクライナの復興や資源開発のみに資金を充てるという。
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