協議と停戦どちらが先か＝ロ・ウクライナの主張対立 2025年05月12日 14時13分
ロシアのプーチン大統領が侵攻するウクライナに直接協議を呼び掛けた。会場の可能性があるトルコのエルドアン大統領は「歓迎する」と表明。ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ米大統領が提案した「３０日間の停戦」が先だと注文を付けており「協議が先か、停戦が先か」を巡って主張は対立する。
「（協議で）新たな停戦に合意できる可能性を排除しない」。プーチン氏は１１日未明、２０２２年に中断した直接協議を１５日にイスタンブールで再開するよう提案。「ロシアは前提条件なく協議の用意がある」と述べ、停戦は「後」という認識を示した。
これに対し、ゼレンスキー氏は通信アプリ「テレグラム」で「最初の一歩は停戦だ」と強調。直接協議に前向きな姿勢を示しつつ、前提として１２日に停戦に入るべきだと求めた。後ろ盾の欧州諸国も同様の立場。米国のケロッグ・ウクライナ担当特使は「まず３０日間の無条件停戦で、その期間に包括的な和平協議を始められる」とＸ（旧ツイッター）に記した。
停戦に当たっては、西側諸国の軍事支援も争点となりそうだ。英仏独ポーランド首脳は１０日、首都キーウを訪問してゼレンスキー氏と会談。ロシアが停戦に応じなければ、制裁を強化し、対ウクライナ軍事支援を拡大すると確認した。
プーチン氏はこれを自身が最も嫌う「最後通告」（英ＢＢＣ放送）と受け止めたもようだ。直接協議を提案した１１日の記者会見で「（欧州諸国は）不作法かつ最後通告のやり方で話そうとしている」と批判。ペスコフ大統領報道官は米メディアの取材に、３０日間の停戦について検討の用意があるとの立場を示しつつ「（その間に）米欧から毎日供給される兵器はどうしたらいいのか」と問題視した。