李在明氏が改憲公約＝任期４年再任可能に―韓国大統領選 2025年05月19日 18時08分
【ソウル時事】韓国大統領選（６月３日投開票）でリードする革新系最大野党「共に民主党」候補の李在明前代表は大統領任期を５年から４年に短縮し、再選を可能にする憲法改正の公約を発表した。「政権への中間評価が可能になり、責任も強まる」と指摘した。ただ、李氏はこれまで「改憲に消極的」と指摘されており、争点をなくし与党の批判を回避する狙いもあるとみられる。
李氏は１８日の声明で、尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言で「憲法と民主主義の弱点が明らかになった」と主張。「時代の流れに即し、民主主義の安全網として憲法を構築すべきだ」と強調した。
戒厳宣言について国会への事前の通告と承認を求めることを提案。首相候補を国会が推薦する制度も訴えた。李氏は、遅くとも２０２８年の総選挙に合わせて改憲を問う国民投票を実施すると説明。新憲法は自身には適用せず、大統領の任期１期を全うする考えを明らかにした。
保守系与党「国民の力」候補の金文洙前雇用労働相は李氏の提案を「いったん歓迎する」と表明。金氏も同様の改憲案を掲げるが、３年以内に改憲して任期途中で退くと訴え、李氏との差別化を図った。
憲法改正には国会議員の３分の２以上の議決と国民投票での過半数の賛成が必要。共に民主党は国会で３分の２の議席は確保しておらず、議決には国民の力の同意が不可欠になる。文在寅元大統領らも改憲に意欲を示したが議論は進まず、憲法は１９８７年の民主化以来改正されていない。