「対抗措置の準備加速を」＝米３０％関税に欧州首脳ら反発 2025年07月13日 08時04分
【ブリュッセル、パリ時事】トランプ米大統領が１２日、欧州連合（ＥＵ）に８月１日から３０％の関税を課すと発表したことを受け、ＥＵ加盟国の首脳らからは反発の声が上がった。フランスのマクロン大統領はＸ（旧ツイッター）への投稿で「極めて強い遺憾の意」を表明。合意が成立しない場合に備え、「あらゆる手段を動員し、実効性のある対抗措置の準備を加速させるべきだ」と訴えた。
スペインのサンチェス首相もＸで「経済の開放性と貿易は繁栄をもたらす。不当な関税はそれを破壊する」と警告。「ＥＵは世界最大の貿易圏を構成しており、その力を生かして公正な合意を目指すべきだ」と呼び掛けた。
仏紙ルモンド（電子版）は、今回の３０％関税の発表がＥＵに「顔面への平手打ち」のような衝撃を与えたと報道。ＥＵは、５月に英国が米国と合意した内容にならい、幅広い製品に対する関税を一律１０％とする方向で交渉を進めてきた。しかし、実際に発表された関税率は、４月に当初示された２０％を大きく上回る水準となった。
ＥＵは今後の対応について、１３日に大使級会合、１４日に臨時の貿易担当相理事会を開いて協議する予定。米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置の発動日が１４日に迫る中、実際に発動に踏み切るかどうか、難しい判断を迫られている。