台湾、税率軽減へ交渉継続＝２０％は「暫定的」―頼総統 2025年08月01日 18時18分
【台北時事】台湾の頼清徳総統は１日、台北の総統府で記者会見を開き、トランプ米政権が公表した台湾に対する２０％の相互関税は「暫定的なものだ」と強調した。「今後の協議でさらに有利かつ合理的な税率を勝ち取りたい」と述べ、税率軽減に向けて交渉を継続する方針を示した。
関税率２０％は米政権が４月時点で台湾に提示した３２％から下がったが、日本や韓国などの１５％を上回る。頼氏は「２０％は台湾の交渉上の目標ではない」と述べ、米台協議について「技術的な話し合いは終わったが、総括的会合は開かれておらず、最終的な税率に達していない」と説明した。
台湾は鄭麗君・行政院副院長（副首相）率いる代表団が米国で交渉に当たってきた。ロイター通信は１日、米台協議は継続中で「最終合意が近い」とする米政府関係者の話を伝えた。