米グーグルに制裁金５１００億円＝オンライン広告で競争法違反―ＥＵ 2025年09月06日 08時09分
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は５日、米ＩＴ大手グーグルがオンライン広告市場の競争をゆがめたとして、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反で２９億５０００万ユーロ（約５１００億円）の制裁金を科すと発表した。同社に対し、６０日以内に是正策を提示することも求めた。
欧州委によると、グーグルは２０１４年以降、自社の広告技術の支配的地位を乱用し、競合他社を不利な立場に追いやった。この結果、広告コストの高止まりを招き、広告主や消費者に不利益をもたらした。リベラ上級副委員長（競争政策担当）は声明で「デジタル市場は信頼と公正に基づくべきだ」と強調した。
欧州委は、グーグルが広告の売り手・買い手双方にサービスを提供する立場を利用し、自社を有利にする「利益相反」の構造を抱えていると指摘。解消には事業分離といった対応が必要になる可能性にも言及した。
一方、グーグルは「欧州委の決定は誤っており、異議を申し立てる」と表明。「不当な制裁金を科し、欧州の何千もの企業に損害を与える変更を強制するものだ」と批判した。
今回のＥＵの決定について、トランプ米大統領はＳＮＳで「非常に不公平だ。わが政権はこうした差別的な行為を決して許さない」と反発。米ＥＵ間の関係悪化につながる恐れがある。