【ソウル時事】韓国統一省は１４日、組織改編を行い、尹錫悦前政権下で廃止された南北交流の推進を担う組織を復活させると明らかにした。聯合ニュースによると、手続きを経て来月にも実施する見通し。６月に発足した李在明政権は北朝鮮との関係改善を目指しており、こうした方針を反映させた形だ。
改編では、南北会談の調整を担う「南北会談本部」などを復元。前政権下で削減された統一省の定員を増やす。一方、北朝鮮の人権問題を扱う「人権人道室」は廃止する。
南北協力の象徴だった北朝鮮南西部・開城工業団地の再稼働に向けた関連組織も設置する。同工団は南北関係の悪化に伴い、２０１６年に操業を中断している。
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