仏首相、年金改革の停止表明＝不信任・解散回避へ提案 2025年10月14日 22時08分
【パリ時事】フランス政府は１４日の閣議で２０２６年予算案を決定した。少数与党の新内閣を率いるルコルニュ首相は同日、下院で演説。昨夏から続く不安定な政局からの脱却と今年末までの予算成立に向け、中道左派野党・社会党の要求を念頭に、マクロン政権が２０２３年に強行導入した年金改革を２７年の次期大統領選まで停止する提案を行うと表明した。
新内閣が下院の不信任を免れるには、社会党の協力が不可欠な情勢。同党は改革の「即時・完全な停止」を主張しており、政権は改革の見直し検討に着手していた。
政権打倒を目指す極右と急進左派は内閣不信任決議案を下院に提出し、採決が１６日に行われる見込み。両勢力では過半数に届かないが、社会党が加勢すれば可決される。政府報道官によると、マクロン大統領は閣議で「不信任案は解散動議だ」と述べ、野党をけん制した。