ＴｉｋＴｏｋ、新会社設立へ＝米投資家５割出資、近く発表―報道 2025年04月03日 05時13分
【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは２日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業について、トランプ米大統領が近く合弁会社設立を発表すると報じた。米企業や投資家が約５割を出資し、中国親会社の字節跳動（バイトダンス）の持ち株比率を２割未満に引き下げる。実現には中国政府の承認が必要となる。
ティックトックを巡っては、米事業を売却しなければ米国内でのサービスを禁じる法律が１月に施行。トランプ氏は同月の就任直後、大統領令で法律の適用を７５日間猶予した。同氏は、米投資家らとの合弁会社にすれば、事業継続を認める考えを示している。猶予の期限は５日に迫っている。
新会社は、バイトダンスから投稿表示を決めるアルゴリズム（計算手法）の使用ライセンスを取得する方向で調整。使用に限定することで、中国政府が適用している技術の輸出制限をかわす狙いだが、中国側がアルゴリズムを保有し続けるため、世論操作など安全保障上のリスクは残る。
報道によると、新会社には新規投資家らが５割を出資。バイトダンスの保有割合は１９．９％に下がり、敵対する外国勢力による２割超の株式保有を禁じる規定をクリアできる。新規投資家には米資産運用大手ブラックロックなどが挙がっている。
米メディアは２日、米アマゾン・ドット・コムがティックトック米事業の買収に名乗りを上げたと報じた。ただ、政府関係者は、この提案を真剣に受け止めていないという。