経済指標ウォッチ（日本）

　【ニューヨーク時事】米保守系シンクタンク、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長は６日までに時事通信のインタビューに応じ、トランプ政権下の日米防衛協力について、台湾や日本で有事が起きた際は、日本に主要な役割を担う責任があるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。
　―トランプ政権は日米のプレゼンス強化を重視しているか。
　明確に言及していないが、イスラエルを米国の最も模範的な同盟国とみていると思う。イスラエルは負担のみならず、責任を分かち合っている。それが、トランプ大統領が欧州や日本に望む方向だ。台湾や日本での有事は、米国よりも日本の利益に大きく関わる問題だ。トランプ氏が石破茂首相との会談で認めたように、日本が今や自国の防衛に主要な責任を負っていると認識していることは大きな一歩だ。
　―中国が台湾や日本の離島に侵攻する恐れは。
　近い将来における侵攻の可能性は低いが、リスクは常にある。しかし、中国の習近平国家主席はトランプ氏の怒りを買う危険を冒したいとは思わない。中国経済はコロナ禍後も回復しておらず、米国の関税政策で回復はさらに困難になる。台湾に侵攻すれば、習氏はより大きなリスクを背負うことになる。
　―台湾有事の際、トランプ政権は軍事介入に動く用意があるか。
　トランプ氏は、習氏が武力行使に動かないよう全力を尽くすだろう。中国が無謀にも攻撃を行えば、米国は極めて断固とした対応を取るだろう。台湾は日本より大きな脅威にさらされており、防衛費を域内総生産（ＧＤＰ）比で２％から５％に増やす必要がある。
　―日本が米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に入る可能性は。
　日本はサイバー攻撃などを防ぐ情報・産業セキュリティー強化の課題を克服する必要がある。積極的なサイバー防衛強化で将来の本格的な加入への道が開かれる。ＡＵＫＵＳの課題は十分な数の原子力潜水艦の製造だ。潜水艦の部品を提供できれば、日本にとっても有益だろう。日本が加入すれば、ＡＵＫＵＳははるかに強力になる。