セブン社長らへの賠償請求棄却＝そごう・西武売却巡る株主訴訟―東京地裁 2025年04月17日 18時19分
百貨店大手そごう・西武の米ファンドへの売却を巡り、親会社だったセブン＆アイ・ホールディングスの株主の男性が、売却を承認した井阪隆一社長ら当時の取締役１４人に対し、１０９４億円の損害賠償を同社へ支払うよう求めた株主代表訴訟の判決が１７日、東京地裁であり、笹本哲朗裁判長（柴田義人裁判長代読）は請求を棄却した。
判決などによると、米ファンドは西武池袋本店に家電量販店大手ヨドバシカメラの出店を計画。男性は、出店により多くの従業員が解雇されることになり、売却は解雇権の乱用で違法だと主張したが、笹本裁判長は「セブン＆アイは百貨店従業員と雇用関係がない」などとして退けた。
そごう・西武労働組合によると、西武池袋本店では売り場を明け渡した昨年秋までに、契約社員約４００人の７割以上が退職したという。判決後に記者会見した男性側代理人は「百貨店事業の実態まで踏み込まず、納得感のない判決だ」と話した。