１年以内に３万９０００円 2025年04月23日 14時16分
第一生命経済研究所主席エコノミスト藤代宏一氏
米国の相互関税上乗せ率が、９０日の猶予期間中の日米交渉で緩和されることを前提にすれば、日経平均株価は１年以内に３万９０００円程度まで戻るとみている。
決算発表では業績予想を示せない企業が現れ、アナリスト予想も幅が出そうだ。今は１株当たり利益（ＥＰＳ）の成長率は投資尺度にならない。ただ、国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターはプラスを維持しており、名目ＧＤＰ（国内総生産）の拡大基調も続きそうだ。米国の高関税が輸出を下押しするとしても、何らかの経済対策は打ち出されよう。原油安も交易条件の改善につながる。名目で２％程度の成長は可能で、株価が停滞し続けるとは考えにくい。
賃上げが３年続いたことで、先行きの所得増加に対する期待も高まり、個人消費は底堅く推移するとみられる。自動車、半導体以外の業種や内需株が日本株上昇のドライバーになるだろう。