ＵＳＡＩＤの対外援助停止＝国務省主導に切り替え―米長官 2025年07月02日 14時10分
【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は１日、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）による対外援助プログラムを同日から正式に停止すると発表した。今後は、トランプ政権が進める自国優先の外交政策に沿う形で、国務省主導で実施していくと表明した。
ルビオ氏はＵＳＡＩＤが冷戦終結以降、目立った成果を上げていないと述べた。具体例として、１９９１年以降、サハラ以南のアフリカ各国に計１６５０億ドル（約２３兆７０００億円）を投入したにもかかわらず、アフリカ各国が２０２３年の国連決議で米国と足並みをそろえた割合は２９％にとどまったと主張。中東や北アフリカでも多額の支援を行ったが、同地域の大半の国で米国の好感度は中国に劣っていると指摘した。
その上で、今後は援助の対象や期間を限定する方針で「自助努力の能力や意欲を示した国々を優先する」と表明。求められているのは支援ではなく投資だとして、「（各国に進出する）米企業を含む民間セクターと世界的な投資を促す分野に資源を集中する」と強調した。