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　【ワシントン、北京時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、中国の造船、海運、物流業界に関し、補助金や不当な規制などの不公正な政策や慣行がないか調査すると発表した。大統領権限で制裁措置を導入できる通商法３０１条に基づく。中国は「強烈な不満と断固とした反対」（商務省）を表明。制裁発動の場合の報復を示唆した。米中対立の激化は必至だ。
　タイＵＳＴＲ代表は声明で「公正な競争を損ない、市場を支配するための中国の非市場的な政策は幅広い分野でみられる」と指摘。徹底的に調べる考えを示した。同法では不公正な慣行が確認された場合、制裁関税や輸入制限などの対抗措置を取ることができる。