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　【ニューヨーク時事】電気自動車（ＥＶ）の米業界団体「ゼロエミッション輸送協会（ＺＥＴＡ）」は１５日、トランプ次期政権がＥＶ購入支援策の廃止を検討しているとの報道を受け、反対する声明を発表した。廃止されれば、「米国の雇用に打撃を与えることになる」と警告した。
　バイデン政権下では、ＥＶ購入者に対する最大７５００ドル（約１２０万円）の税額控除のほか、車載電池などの製造についても税制上の優遇措置が設けられた。ＺＥＴＡは、中西部のオハイオ、ミシガンや南部のケンタッキー、ジョージアといった州を中心に関連産業が発展し、「膨大な雇用と新たな経済機会が生まれた」と強調した。