１５日、３年ぶり直接協議＝ウクライナ侵攻、プーチン氏不参加か 2025年05月14日 14時24分
ロシアのウクライナ侵攻を巡る両国の直接協議が１５日、トルコの最大都市イスタンブールで行われる見通しだ。実現すれば、２０２２年春に決裂してから３年ぶりの再開。ウクライナのゼレンスキー大統領は首脳レベルでなければ無意味だとして「トルコでプーチン大統領を待つ」と呼び掛けるが、ロシア側が応じる気配はない。
直接協議は、ウクライナと欧州諸国から「３０日間の停戦」を迫られていたプーチン氏が「前提条件なし」で開始するよう提案した。制裁をちらつかせた「最後通告」を嫌うロシア側が、即時停戦に応じない方便としてボールを投げ返したとみられている。直接協議は仲介するトランプ米政権も求めていた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は１３日、国営テレビに対し、「ロシア代表団はトルコでウクライナ側を待つ」と述べ、プーチン氏の不参加を示唆した。ロシア側はラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官（外交担当）が出席するという情報がある。
ゼレンスキー氏は１３日の記者会見で、１５日はトルコの首都アンカラでエルドアン大統領と会談し、プーチン氏がイスタンブールに来れば自分も行くと説明。「プーチン氏は協議を恐れている」と挑発した。ウクライナ側は、実務レベルでは「時間稼ぎに利用される」（ポドリャク大統領府長官顧問）と警戒。首脳会談以外はロシア側に和平の意思がない証拠だとし、西側諸国に追加制裁を訴えている。
米メディアは、米国のウィトコフ中東担当特使とケロッグ・ウクライナ担当特使が直接協議にオブザーバーとして参加すると報道。トランプ大統領は１３日、ルビオ国務長官をトルコに派遣すると明らかにした。