トランプ米大統領「敗訴なら合意解消も」＝日ＥＵなど、相互関税「違法」で 2025年09月04日 06時38分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、連邦巡回区控訴裁判所が相互関税を違法と判断したことに関し、最高裁で敗訴した場合、日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）などとの間で結んだ貿易交渉の合意を「解消しなければならないだろう」と述べた。「もし勝訴しなければ、（米国は）非常に大きな打撃を受ける」と指摘した。ホワイトハウスで記者団に語った。
控訴裁は先月下旬、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与えていない」と指弾。貿易相手国・地域に対する相互関税や、合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由としたメキシコ、カナダ、中国への関税の賦課は違法だとの見解を示した。
これに対し、トランプ氏は近く最高裁に上訴する意向。裁判を迅速に進めるよう求めている。控訴裁は最高裁の判断が出るまで、発効済みの関税の徴収を認めている。
トランプ氏は３日、「もし関税がなければ、われわれは彼らに対抗する術を持たないだろう」と指摘。「米最高裁における最も重要な訴訟の一つだ」とも強調した。