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　【ソウル時事】韓国政府は、財政や経済政策などを担ってきた企画財政省を廃止し、首相直属で新設される「企画予算処」に予算編成機能を移す方針を決めた。経済政策や財政管理・税制の機能は「財政経済省」に移管される。李在明大統領の公約に基づき、法改正を経て２０２６年１月から実施する。
　検察庁も２６年９月に廃止され、起訴と公判維持を担う「公訴庁」と、汚職や経済犯罪などの捜査を担当する「重大犯罪捜査庁」を新たに設ける。政府高官と革新系与党「共に民主党」幹部が７日に協議し、組織改編案を決定した。
　企画財政省は影響力の強い「最強官庁」とされ、改編を担当する尹昊重行政安全相は協議後の記者会見で「機能が過度に集中しており、分離して改編する」と説明した。