政府閉鎖、株下押し圧力＝雇用統計見送り、市場混乱も―米 2025年10月02日 06時54分
【ニューヨーク時事】米政府機関の一部閉鎖が長引けば、投資家心理が圧迫され、株式相場に下押し圧力がかかりそうだ。金融市場では、政府閉鎖は実体経済に大きな影響を与えないとの見方が大勢を占めるが、雇用統計の発表見送りで混乱が広がる可能性もある。
議会調査局によると、政府閉鎖の回数は１９７７～２０１９会計年度に計２０回。平均日数は８日間だが、第１次トランプ政権下の１８～１９年には３５日間に及んだ。今回は医療関連予算を巡り与野党が対立。つなぎ予算案通過へ妥協点は見いだせていない。
市場では政府閉鎖の長期化は回避できるとの楽観論が浮上する半面、３日に予定されている９月の雇用統計の公表停止が避けられない情勢となったことに警戒感が広がる。労働市場の下振れリスクが強まる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を占う雇用統計は注目度が高い。「手掛かりがなくなり、ＦＲＢが今月に追加利下げに踏み切れない」（日系証券）と困惑の声も聞かれる。
１日の外国為替市場では、リスク回避の流れが強まり、円買い・ドル売りが先行。ダウ工業株３０種平均など主要株価指数はプラス圏で取引を終えたが、つなぎ予算案の動向を見極めたいとの思惑から上値は重かった。
一方、金融大手バンク・オブ・アメリカは政府閉鎖による経済への影響は軽微だと指摘し、「（マイナスは）今後取り戻せる」と分析した。