石破首相、「米国頼み」脱却提起＝関税対応、製造業者と意見交換 2025年10月02日 18時22分
石破茂首相は２日、岡山市を訪れ、中国・四国地方に拠点を置く自動車や鉄鋼、食料品などの製造業関係者とトランプ米政権の関税措置による影響を巡って意見交換した。首相は１５％の相互関税への対応が「喫緊の課題」だと指摘し、「これを一つの契機に米国頼みではなく、もっと世界中に輸出できないか」と提起した。
出席者からは、鉄鋼とアルミニウムに５０％の追加関税が維持されていることを踏まえ「影響が非常に大きい。引き続き交渉を行ってほしい」と求める声が上がった。１５％の自動車・自動車部品関税に関して「価格転嫁やコスト削減だけで関税上乗せ分を全て吸収することは非常に難しい」との意見も出た。
この後、首相は記者団に「（関税の影響で）雇用が減るとか事業を縮小するとかないように万全の対応をこれからも続けたい」と語った。