雇用統計遅延、航空便混乱も＝職員７５万人が自宅待機―米政府閉鎖 2025年10月02日 09時01分
【ワシントン時事】米連邦政府の予算切れに伴い、７５万人に上る政府職員が自宅待機となる見通しだ。米メディアなどによると、一部の業務が停止した一方、軍事や安全保障、外交や国境警備など「不可欠」なサービスは継続する。重要指標である雇用統計は、公表が遅れる公算が大きい。空港では管制官らが無給で業務を続けているが、遅延や運休などの影響が広がりかねない。
レビット大統領報道官は１日の記者会見で、１万３０００人以上の管制官と運輸保安局の職員が無給となり、「フライトに混乱が生じる可能性が非常に高い」と指摘した。前回の政府閉鎖では、人手不足でターミナルの使用を縮小するなどの影響があった。
労働統計局の閉鎖に伴い、３日に予定される９月分の雇用統計の公表は延期される可能性が高い。重要指標の遅延は、米国だけでなく世界の金融市場にも影響する。
民事訴訟にも遅れが生じる。食品医薬品局は長期的な食品安全対策を停止。国立公園や博物館は順次閉鎖する。
一方、米軍や沿岸警備隊は無給で任務に当たる。パスポートやビザ（査証）の発給などの領事業務は継続。関税も徴収する。