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　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１日、トランプ前大統領の「免責特権」に関する連邦最高裁の判決を「危険な前例であり、『法の支配』を損ねる」と痛烈に批判した。ホワイトハウスで声明を読み上げた。
　最高裁は、２０２０年大統領選の結果を覆そうとした事件で起訴されたトランプ氏の大統領在任中の免責特権について、公的な行為に関して認める一方、私的行為では認めなかった。
　バイデン氏は「大統領は自らの権限を（法ではなく）自分で決定できるようになる。国民は異議を唱えるべきだ」と強調。トランプ氏の裁判が１１月の大統領選まで開かれない見通しを示し、「国民は投票の前に（事件に関し）何が起きたかを知る権利がある」と訴えた。