米、パレスチナ高官に制裁=他のG7と逆行 2025年07月31日 22時05分

 【ワシントン時事】米国務省は31日、パレスチナ自治政府高官と自治政府を主導するパレスチナ解放機構(PLO)幹部に制裁を科すと発表した。先進7カ国(G7)内では、パレスチナを国家として承認する意向を示す国が相次いでいるが、米国は逆行する動きを見せた。
 制裁対象者は米国への渡航ができなくなる。国務省は制裁理由に関し、中東和平を巡ってパレスチナ側が「約束を履行せず、和平の展望を損なっている」と主張。「国際刑事裁判所(ICC)や国際司法裁判所(ICJ)を通じてイスラエルとの紛争の国際化を図る行動を続けている」と批判し、「パレスチナ人テロリストとその家族に支払いを行っている」などと指摘した。 

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