【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１５日、トランプ米政権による半導体大手インテルへの出資計画について、政権が半導体補助金法の活用を検討していると報じた。同法に基づく資金を株式の取得に充てる方向で協議を進めているという。
米政権は、半導体を国家安全保障上の重要物資と位置付けている。経営不振に陥っているインテルの株式を取得することで、建設が遅れている中西部オハイオ州の新工場での半導体生産を後押しする狙い。
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