【ワシントン時事】米国務省は２９日、来月下旬にニューヨークで開かれる国連総会を控え、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の関係者に対し、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。自治政府のアッバス議長も対象で、米国への入国が禁じられる。
パレスチナのマンスール国連大使は２９日、国連本部で記者会見し、フランスとサウジアラビアが９月２２日にイスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目指す首脳級会合を主催すると説明。アッバス氏も出席する予定だと明らかにしたが、国務省の措置に伴い、参加は不透明な状況だ。
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