習政権、最新兵器をアピール＝高官汚職で混乱も―中国軍事パレード 2025年09月03日 20時23分
【北京時事】中国軍は３日の軍事パレードで、国産の最新兵器を公開した。特に、新型ミサイルや無人兵器、レーザーや高出力マイクロ波を使った対ドローン兵器が注目を集めた。習近平政権が目指す「世界一流の軍隊建設」に向け、兵器開発の水準を誇示した形だが、軍は汚職が絶えず、作戦能力への影響も指摘されている。
初公開された「東風６１（ＤＦ６１）」は、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる。詳細は不明だが、推定射程１万２０００キロ以上の「東風４１（ＤＦ４１）」を上回る性能なら米国にとって大きな脅威となる。複数展示された無人機は、ステルス性能を備えているもようだ。魚雷のような形をした無人潜水兵器は、自律攻撃するよう設計されている可能性がある。
北京上空を飛行した最新鋭ステルス戦闘機「殲３５（Ｊ３５）」や早期警戒機「空警６００（ＫＪ６００）」は、年内に就役する予定の３隻目の空母「福建」での運用が想定されている。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪３（ＪＬ３）」は核弾頭を搭載可能で、中国近海から米本土を攻撃できるという見方もある。
これらの兵器は、習氏が重視する「新質戦闘力」を象徴するものだ。新質戦闘力とは、人工知能（ＡＩ）などの最新技術を用い、高度にＩＴ化した戦力を意味する。ロシアのウクライナ侵攻では、ドローンとその対抗兵器が急速に発達。台湾の武力統一も辞さない構えの習政権は、米軍の介入を阻止するため現代戦への対応を急ぐ構えだ。
習氏の肝煎りで２０２４年に創設された情報支援部隊、軍事宇宙部隊、サイバー空間部隊も初参加。宇宙、サイバー空間に代表される「新たな戦場」への対応も示した。
一方、軍高官の失脚が相次いでいる。今年６月には、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の苗華委員が解任された。制服組トップ級の何衛東副主席も３月から動静が途絶えたままだ。理由は不明だが、汚職の疑いが取り沙汰されている。「幹部同士が権力闘争を繰り広げている」（西側軍事専門家）との見方は多く、作戦能力の向上に支障が出ている可能性がある。
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