【ワシントン時事】米財務省は９月３０日、為替政策に関する韓国政府との共同声明を発表した。声明では、競争上優位に立つ目的で為替や国際金融システムの操作を行わないことを確認。米国は６月に公表した為替報告で韓国を「監視対象」に指定していた。
声明では、競争目的で為替レートの目標を設定しないことを再確認した。為替介入は「相場の過度ないし無秩序な変動への対応において適切」と指摘。為替政策の透明性が重要との認識でも一致した。
米政府は９月２９日、スイスとも為替に関する共同声明を公表。競争目的で為替目標を設定せず、中央銀行のスイス国立銀行が引き続き、「物価安定を守るための適切な金融条件の維持」を目指して金融政策を運営すると説明した。
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