東西格差、なお埋まらず＝極右が不満受け皿に―独統一３５年 2025年10月03日 17時10分
【ベルリン時事】冷戦下で分断した東西ドイツの統一から３日で３５年となった。旧西独と旧東独両地域の格差は、今も埋まっていない。極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が不満の受け皿となり、旧東独では２月の総選挙で最多票を獲得した。経済不安の中、ＡｆＤは旧西独でも着実に勢力を拡大している。
９月に独全土で行われた世論調査で、「東西のドイツ人は一つの国民として成長しているか」という問いを肯定した回答者は３５％と３人に１人にとどまった。特に旧東独では４人中３人が「むしろ分断が大きい」との認識を示した。こうした傾向は景気が停滞している近年強まっている。
公共放送ＺＤＦによると、２０２４年時点で、平均月収は旧東独が８３７ユーロ（約１４万５０００円）少なく、１人当たりの相続される資産額には４倍の開きがある。専門家は「地域間の大きな格差によって、（旧東独地域の）成長の機会は制限される」（ゲルリッツ大教授）と指摘している。
旧東独出身者は「二級市民」扱いされているとの劣等感がくすぶっている。旧西独でも、都市との格差が広がる廃れた工業地域や農村部を中心に、歴代政権を担った既存の政党との違いを打ち出すＡｆＤが求心力を高めている。