安保、経済で協力推進＝主要メディアは関税懸念―米政府 2025年10月05日 09時01分
【ワシントン時事】米国務省の報道担当官は４日、自民党新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことを受け、「日本と引き続き協力し、米国および双方の安全保障と経済的利益を推進することを期待している」とのコメントを出した。また「日米同盟はインド太平洋地域および世界全体の平和と安全、繁栄の礎であり、かつてないほど強固だ」と強調した。
米主要メディアは４日、高市氏の勝利を相次ぎ報道。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、高市氏が総裁選中に関税を巡る日米合意再交渉の可能性に触れたことを指摘し、「貿易や投資に関するさらなるいさかいがあり得る」と解説。高市氏が再交渉を目指せば「大きな摩擦を引き起こすことになる」と警告する専門家の話を紹介した。
ニューヨーク・タイムズ紙は日米合意について、５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資の詳細を詰めるという懸案が残っていると伝えた。ワシントン・ポスト紙も、関税合意が「最大の論点になるかもしれない」と予測した。