【北京時事】公明党が連立政権からの離脱を決めたことについて、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は１０日の記者会見で、「日本の内政問題であり論評しない」と述べた。中国は公明党と伝統的に友好関係が深く、日中関係に与える影響などを注視するとみられる。
国営新華社通信は、公明党の連立離脱を日本メディアを引用する形で速報。香港フェニックステレビは「日本政治にとって一つの重大な転機となる」という識者の分析を伝えた。
公明党の支持母体、創価学会の故池田大作名誉会長が日中国交正常化を提唱したこともあり、中国は公明党との関係を重視。党幹部訪中の際には最高指導部メンバーが面会するなど、外交のパイプとしても利用してきた。
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