ガザ停戦維持、住民帰還進む＝エジプトで国際会議へ 2025年10月11日 21時29分
【エルサレム時事】イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が発効したパレスチナ自治区ガザでは１１日も住民の帰還が進んだ。ＡＦＰ通信はガザ当局者の話として、１０日午後に停戦発効後、戦闘が激しかったガザ北部へ既に約２５万人が戻ったと報じた。激しい衝突は伝えられず、停戦はおおむね維持されているもようだ。
米ＡＢＣテレビによれば、停戦合意の履行状況を監視するため派遣された米兵２００人の一部がイスラエルに到着した。米国が提示した和平案では、米国はアラブ諸国などと連携し、ガザへ暫定的に展開する「国際安定化部隊」の編成が盛り込まれた。今後は司令部設置に向けた各国との調整を急ぐ方針とみられる。
イスラエル政府は、ハマスによる人質解放と引き換えに、終身刑を受けたパレスチナ人２５０人とハマス奇襲後に拘束したガザ住民１７００人を釈放する予定。ただ、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、ハマスはイスラエルが拒否した囚人の釈放を要求。仲介国を通じ協議を続けているという。
米ニュースサイト「アクシオス」は１０日、トランプ米大統領が近く計画するエジプト訪問に合わせ、ガザの停戦に関する国際会議が開催される予定だと報じた。欧州各国やアラブ諸国、トルコ、インドネシアなどから首脳級が参加する見通し。ハマスの武装解除やガザ戦後統治など課題が依然として残る中、トランプ氏には自身が示した和平案への国際的な支持を固めたい狙いがあるとみられる。
トランプ氏はエジプトに先立ちイスラエルを訪れ、国会での演説や人質家族らと面会する方向で調整が進んでいる。