【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１２日、ウクライナによるロシア領内のエネルギー施設を狙った長距離攻撃で米情報機関が支援を強めていると報じた。ウクライナとの停戦交渉に応じないロシアに対し、「トランプ米大統領がいら立ちを深めていることを示唆している」という。
ウクライナは夏以降、自国製のドローンや長距離ミサイルによる攻撃を激化させている。ＦＴは調査機関のデータとして、３８あるロシアの製油所のうち少なくとも１６施設が攻撃され、日量１００万バレル超分の精製能力に支障をきたしたと指摘。石油輸出国のロシアが燃料油などの輸入に追い込まれたと分析した。
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