米高官、１００％関税は「中国次第」＝トランプ氏、食用油購入停止検討 2025年10月15日 06時10分
【ワシントン時事】グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、ＣＮＢＣテレビで、対中１００％追加関税について「中国の対応次第だ」と述べた。トランプ米大統領は１１月１日に発動するとしており、中国側に改めて譲歩を迫った形だ。トランプ氏は１４日、中国の食用油などの輸入停止を検討しているとＳＮＳで表明した。
グリア氏は「中国がこの大きな対立の激化を選んだ」と述べ、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を強化したことを非難した。米国が対中１００％関税を表明したことを受け、中国は対抗措置を講じる意向を示していた。
両国の政府高官は１３日、ワシントンで実務者協議を実施。レアアース問題を議論したという。グリア氏は「中国の行為が全く受け入れがたいものだと世界中が理解している」と批判した。その上で、「中国は自分たちが行き過ぎたことに気付いたと思う」と指摘した。
トランプ氏は１４日、中国による米国産大豆の買い控えに反発。「敵対的な行為だ」と主張。報復として食用油などの取引停止を検討していると明かした。「食用油は米国で容易に生産でき、中国から買う必要はない」とした。