戦闘で６９年分の成長帳消し＝ガザ、失業率８０％―国連 2024年10月23日 05時30分
【イスタンブール時事】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２２日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が社会と経済に及ぼす影響に関する報告書を公表した。平均寿命や所得、教育などの観点から豊かさを測る「人間開発指数（ＨＤＩ）」で見ると、ガザは１９５５年時点の推計値に低下。過去６９年分の成長が帳消しになる計算だという。
イスラエルの軍事作戦が続くヨルダン川西岸でも過去１６年分の開発が損なわれ、パレスチナ全体では２０００年時点のＨＤＩに逆戻りするとしている。ＵＮＤＰの当局者は「人道支援を毎年行っても、１０年以上は戦闘前の水準には戻れない恐れがある」と指摘した。
ＵＮＤＰによれば、パレスチナの２４年の域内総生産（ＧＤＰ）は、戦闘が起きなかった場合の想定に比べて３５．１％減少すると予測。失業率は４９．９％、ガザに限れば８０％に達する見通しだ。同年のパレスチナの推計貧困率は７４．３％で、新たに困窮した２６１万人を含め４１０万人が貧困にあえぐことになるという。