習政権、少子化対策に本腰＝育児手当額に不満の声も―中国 2025年08月20日 17時30分
【北京時事】中国の習近平政権が、少子化対策に本腰を入れている。満３歳までの子供を対象に全国で育児手当を支給するほか、幼稚園の一部無償化にも踏み切る。急速に進む少子高齢化に歯止めをかけるのが狙いだが、支援額には不満の声も出ている。
育児手当は、満３歳までの子供を持つ家庭に１人当たり年３６００元（約７万４０００円）を支給。「建国以来、初の大規模で包括的な民生保障の現金補助」（郭燕紅・国家衛生健康委員会副主任）といい、８月末までに全国で申請受付を始める。
新学期の９月からは、公立幼稚園の最終学年に限り学費を無償化する。私立幼稚園にも公立と同水準を補助。対象者は約１２００万人で、約２００億元（約４１００億円）の家庭の負担軽減につながるという。
地方では、出産奨励策も始まっている。内モンゴル自治区フフホト市が第２子は満５歳まで、第３子は満１０歳まで毎年１万元（約２０万５０００円）の支給を決めるなど、続々と支援策を発表。３０年以上続いた産児制限「一人っ子政策」の下では違反者から罰金を徴収していただけに、１８０度の方針転換だ。
中国では２０２２年から総人口が減少に転じた。２４年の出生数（９５４万人）は前年から増加したものの、直近のピークだった１６年の約半分。習政権は、経済的な支援を通じて、社会全体が豊かになる前に高齢化が進む「未富先老」を食い止めたい考えだ。
だが、政府の支援策を巡ってはＳＮＳなどで「金額が少ない」といった不満が出ている。中国のシンクタンク「育※（※女ヘンに渦の右側）人口研究」の２４年版の報告書によると、子供１人が高校卒業までにかかる費用は全国平均で５３万８０００元（約１１００万円）。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の６．３倍で、日米欧など１４カ国の中では韓国に次いで高い。
激化する受験競争や学校への送り迎えなど「子育ての経済的、心理的負担が大き過ぎる」（北京市内の３０代女性）といった声は多く、支援策の効果は見通せないのが実情だ。