新政権の基盤固め着手＝議会幹部と会談、人事刷新も―トランプ氏 2025年01月22日 14時33分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は就任から一夜明けた２１日、新政権の基盤固めに着手した。ホワイトハウスで与党共和党の上下両院幹部と会談し、政策実現に向けた対応を協議。民主党のバイデン前政権に任命された一部の政府高官を更迭するなど、人事の刷新も始めた。
トランプ氏は就任当日の２０日、多くの大統領令に署名。最重要課題に掲げる不法移民対策で南部国境に「国家非常事態」を宣言したほか、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退など、前政権からの全面転換を印象付けた。
２１日はワシントン市内の大聖堂での礼拝から公務を開始。その後、共和党のジョンソン下院議長、上院トップのスーン院内総務らと会談した。昨年の選挙でホワイトハウスと上下両院をいずれも共和党が握る「トリプルレッド」が実現し、新政権は強い権力基盤に立つ。
また、前政権で任命された沿岸警備隊のフェイガン司令官、運輸保安局（ＴＳＡ）のペコスキ長官を更迭した。いずれも前政権が進めた多様性重視の取り組みに過度に注力したことなどが、更迭の理由とされる。
トランプ氏は２１日に署名した航空の安全に関する大統領令でも、前政権による「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」に基づく雇用を「違法かつ差別的」だと批判。人種や性別などではなく、能力主義に基づいて採用するよう命じた。
さらに、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などが人工知能（ＡＩ）のインフラ構築に最大５０００億ドル（約７８兆円）を投資すると発表。ＳＢＧの孫正義会長兼社長らを伴って記者会見し、「２期目はさらに素晴らしいものとなる。人々が驚くようなことをやるつもりだ」と強調した。
トランプ政権の閣僚で初めて上院の承認を得たルビオ国務長官も就任。日本、オーストラリア、インドとの４カ国の枠組み「クアッド」の外相会合を皮切りに、訪米した岩屋毅外相とも初会談をこなし公務をスタートさせた。