自社株買いがけん引 2025年06月20日 14時24分

UBS証券株式ストラテジスト守屋のぞみ氏
 米国の関税政策の先行きは不透明だが、日本企業のかじ取りは安定している。2026年3月期の業績見通しを示しづらい環境下でも、株主還元に踏み込んだ。日本株の上昇は簡単ではないが、自社株買いはけん引材料になるだろう。
 このほか、グループ再編や親子上場に切り込む企業も出てきた。世界情勢が不確実だからこそ、海外投資家は確度の高い日本企業の変革を評価するとみる。
 市場が動揺した4月上旬と比べると、関税動向には楽観的な見方が広がっているが、関税が企業業績に与える影響や、米景気の減速リスクには引き続き注視が必要だ。米国で雇用や物価に関する指標が悪化すると、日本を含めて世界経済に悪影響が波及するだろう。
 中東情勢の緊迫化は予断を許さないものの、足元の戦況が市場に大きな影響を与えるとは考えにくい。市場の関心は、その背景にある米国一極集中から多極化に向かう世界秩序の変化にある。

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