【ワシントン時事】米ホワイトハウスのミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は１日、７月の雇用統計で就業者数の伸びが大幅に下方修正されたことについて、季節要因だとして問題視しなかった。日本や欧州連合（ＥＵ）など主要国・地域との貿易合意で「不透明感が解消した」と述べ、今後雇用は急回復すると見込んだ。ＣＮＢＣテレビのインタビューで語った。
この日発表された雇用統計では、５、６月の就業者数の伸びが計２５万８０００人引き下げられた。労働市場の大幅鈍化を嫌気し、米株価は急落した。
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