米司法省、クックＦＲＢ理事の捜査開始＝住宅ローン不正疑惑で―報道 2025年09月04日 23時36分
【ワシントン時事】米メディアは４日、司法省が住宅ローン不正疑惑を巡り、クック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事への捜査を開始したと報じた。トランプ大統領は疑惑を理由に、クック氏に解任を通告。大統領が理事を解任するのは極めて異例で、ＦＲＢの独立性が損なわれかねないとの懸念が強まっている。
クック氏がローン申請で虚偽の情報を提出したかどうかを巡る捜査の一環として、召喚状が発行された。捜査の対象となるのは、クック氏が優遇条件で融資を受けるため、住居として申請したとされる中西部ミシガン州と南部ジョージア州の物件という。
クック氏はトランプ氏の解任は違法として提訴した。法律では、大統領がＦＲＢ理事を解任するには「正当な理由」が必要とされる。ＡＢＣニュースによると、クック氏の弁護士は「不動産の記述に関する問題は不正でない」と強調。司法省が「政治的な捜査」を行っていると批判した。