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　ロシアのプーチン大統領は２３日、米国によるロシア資産差し押さえで見込まれる損害について、ロシア国内の米資産を使用して穴埋めすることを認める大統領令に署名した。制裁の一環で凍結されているロシア資産を巡り、ウクライナ支援への活用を議論する先進７カ国（Ｇ７）をけん制した。
　対抗措置を示した形だが、損害を受けたロシア企業などが「賠償」を受けるには、ロシアの裁判所への申し立てなど複雑な手続きが必要。このため、実効性は不透明だ。